2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
ところが、この法案を与党の求めに応じて粛々と議院運営委員会で本会議趣旨説明を採決し、その後の混乱を引き起こす原因をつくり出し、菅総理のＧ７から帰国した途端、更に豹変し、委員長職権の極めて不適切な濫用をし始めました。 一昨日の議院運営委員会理事会開会について、両筆頭の合意が出ていないにもかかわらず、理事会開催を委員長判断で決定した点は、断じて許せるものではありません。
ところが、この法案を与党の求めに応じて粛々と議院運営委員会で本会議趣旨説明を採決し、その後の混乱を引き起こす原因をつくり出し、菅総理のＧ７から帰国した途端、更に豹変し、委員長職権の極めて不適切な濫用をし始めました。 一昨日の議院運営委員会理事会開会について、両筆頭の合意が出ていないにもかかわらず、理事会開催を委員長判断で決定した点は、断じて許せるものではありません。
衆議院における審議を経て、参議院本会議趣旨説明、さらには二十六日の当委員会での参考人質疑を経て、これまでの質疑を経て、これほど懸念されている理由について大臣としてどう理解されているのか、大臣の言葉でお答えください。そして、これまでの答弁でなぜ理解、納得が得られなかったのか、問題はどこにあるとお考えなのか、大臣は今でも自ら電子交付の範囲を広げた判断が適切であったとお考えでしょうか。
七日の本会議、趣旨説明質疑におきまして、指針に沿った勤務時間の管理は最終的に誰の責任で実施されるのかというふうにお聞きをいたしました。
結論的に、内閣委員長の判断で、本日、二十日の委員会立てが行われましたが、決して激高した議論ではなく、念のためというニュアンスも含み、野党が本会議趣旨説明要求、いわゆるつるしを下ろさなかったら委員会は開かれないことになる、その際には理事懇は再度お願いしたいという前提での委員会立てとなったのです。
七月六日、本法案の本会議趣旨説明、質疑を行うことに、国民民主、立憲民主とともに、私も本委員会で反対の意見表明を行いました。会期末まで審議が可能な平日が十日間しかない、これでは、政府が重要法案と位置付け、問題も国民的な批判や懸念も多い本法案について十分な審議を保障することができないからです。 残念ながら、与党と維新の会の賛成によって本法案は審議入りし、同時並行で西日本豪雨災害が起きてしまいました。
与野党の合意なく法案の審議入りを決め、あるいは本会議趣旨説明を省略して法案の委員会付託を決め、さらには強行採決が行われた法案の本会議上程を強行するなどの一方的な職権行為は、先ほど七回とありましたけれども、もっとたくさんあったと私は記憶をいたしております。
林大臣は十五日の本会議趣旨説明で、本法案が文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するために必要な体制の整備を行うものだと述べられました。 そこで伺いますが、文化庁の機能強化とは具体的にどのような内容を言うのでしょうか。
不正常に陥り、その中で、六月十四日、チリ地震に関する八法案が本会議趣旨説明から委員会採決、そして十七日の本会議採決という、この間には六月十五日の樺さんの亡くなられた事案が発生しておりますが、そうした混沌の中で、第一党である野党、当時社会党ですが、の出席もないまま可決をしていった。それくらいに異常な国会運営であったと思います。
昨年、小規模企業振興基本法が成立いたしましたが、五月の二十日、本会議趣旨説明で、当時の茂木経産大臣は、小規模事業者の位置づけについてどのように述べられましたか。
そもそも、十九本もの法案の一括提出という暴挙も、さらには本法案に関する本会議趣旨説明資料の誤りについても、厚生労働省の国会軽視の姿勢が形となって表れているものであります。 私が愛した厚生労働省はどこに行ったんだ。 内容的にも多くの問題があります。しかし、この場で与えられた時間は十分、たったの。十九本もの法案を討論するとすれば、掛ける十で百九十分要るわけです。
さらに、先週火曜日には、翌日に医療・介護法案の本会議趣旨説明、質疑がセットされているにもかかわらず、担当局である医政局の課長補佐が深夜酒に酔って駅員を蹴っ飛ばして逮捕される、こんな事件まで発生している。 このように、政策方針の誤りとは別次元の職員レベルの恥ずかしい問題が厚生労働省において立て続けに発生しているわけであり、これ偶然と言うわけにはいかない、大変連続的に発生しているわけであります。
そもそも、与党自ら本会議趣旨説明も必要ないと考えている法案が、果たして法律として必要なのでしょうか。社会保障と税の一体改革の一環として、消費税率引上げに見合った社会保障制度改革を示そうとするのがこの法案であれば、それは不十分と言わざるを得ません。 この法案は、元々、昨年の民主党政権下において、民主、自民、公明の三党から提出された社会保障制度改革推進法を出発点にしております。
そのためにも、四年前に導入された制度の評価、検証をきちんと行った上で新たな制度について議論する必要があり、本会議趣旨説明、質疑は必須であります。 第三に、農地中間管理機構のスキームがばらまきを生む懸念があることであります。
ただいま議題となりました、いわゆる社会保障プログラム法の本会議趣旨説明を省略して当該委員会に付託する動議に反対の立場から意見を表明いたします。 同法案は消費税増税を前提とするものであり、増税の前にやるべきことがあると考えるみんなの党としては法案の中身に反対をしております。もちろん、法案の賛否はいろいろな立場、考え方があるでしょう。
もともと、二〇一〇年の通常国会でこの法案を議論するというときに、野党からは本会議の登壇物だと、本会議趣旨説明要求が出されていた案件なんですね。
しかし、衆院本会議趣旨説明はトンネルの開通式でトルコに行かれ、本日の参院本会議は国内にいるにもかかわらず出席されない、これでは本気度を疑ってしまいます。本当に安倍政権は日本再興戦略を実現する気があるのでしょうか。総理の代わりに菅官房長官、お答えください。 二です。過去二十年間、規制改革が声高に叫ばれ、どの内閣もその重要性について論じてきました。ところが、総論賛成各論反対でなかなか物事が進まない。
先週の七日の本会議、趣旨説明に対する質疑で既に申し上げたことでありますけれども、この特定秘密保護法案というのは大変重要であります。 我が国を取り巻く安全保障の環境は一層の厳しさを増しているということについては、これは誰も疑いを持っていないと思います。
全ての法案に本会議趣旨説明要求をつける、これは、国民の皆さんにはなかなかわかりづらいけれども、いわゆるつるしというものですね。この慣行をやめて、法案が提出されたら速やかに委員会に付託しようじゃないか。これは政府案もそうです。政府からすれば、ぜひそうしてもらいたいということでしょうね。だけれども、一方では、先ほど来言っているように、我々野党が出した議員立法も同じなんです。
憲法改正原案の発議に関しては、他の議案、一般の場合と異なって、賛成者が総議員のかなりの部分を占めることに鑑みまして、衆議院の先例上の要件とされてきた機関承認を要することなく、いわゆるつるしの先例、本会議趣旨説明要求議案の付託に関する先例によることなく、発議後直ちに受理、付託をして、全国民的な見地から憲法審査会の議論を開始する必要があると思います。
なお、今回、三法案一括しての本会議趣旨説明であり、まだまだ問いただしたい点が多々あります。委員会においても十分に審議時間を確保していただくとともに、法案の問題点など改めていただく点については、我々野党と真剣に協議を行っていただくよう強く申し入れ、私の質問とさせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕